接待交際費と会議費を区別(会議費として認められる為に必要な要件)

接待交際費と会議費をきっちり区別しよう

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ilm14_ab01018-s.jpg経理担当者が社長から飲食店の領収証を渡されると、内容の確認もせずに「接待交際費」として処理しているということも多いのではないでしょうか?


しかし法人税法では接待交際費は全額を損金処理することはできません。


年間600万円までについてはその90%が経費として認められますが、10%について課税の対象となってしまい、600万円を超える部分は全額課税です。


つまり、少しでも「接待交際費」以外で処理ができれば節税になるということです。


まずは社内の打ち合わせで飲食店で昼食を取りながらということもあるでしょう。そういった場合は一般的に一人当たり3,000円以内であれば会議費として構いません。


経理に精算処理をする際にしっかりと「営業部会議」と明記してあげれば、接待交際費ではなく会議費として経理処理してくれるでしょう。


また平成18年度の税制改正で「交際飲食費一人当たり5,000円以下については交際費に該当しない」という基準が明示されました。これは非常にありがたい改正であったと言えます。


具体的にはどのようなものが飲食費として認められるのでしょうか?


飲食店で飲み・食いの費用はもちろん、テーブルチャージ料やサービス料として飲食店に支払うものも飲食費に含まれます。また、得意先が開催する行事などに差入れた弁当代なども飲食費として認められます。


逆に飲食費として認められないものはどんなものでしょうか?


ゴルフコンペなどに含まれる飲食費については、たとえ飲食費部分が一人当たり5,000円以下であったとしても認められません。また、法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待のために支払われる飲食費については認められません。


つまり身内の飲食についてはダメということです。


さて、この5,000円以下の交際費除外を認めてもらうためには証拠書類を残しておくことが必須です。形式や様式に決まりはありませんので、自社で明細を作成し領収証と共に保管しておくことが大切です。


その明細に書きとめておくべき事柄は下記の4点です。

 ①飲食等のあった年月日

 ②飲食等に参加した得意先等の氏名及びその関係

 ③飲食等に参加した者の数

 ④金額並びにその飲食店等の名称と住所

現実には参加者全ての人の名前を把握するのは難しいという場合もあるでしょうから、その場合は「○×商事㈱ 営業部 山田太郎部長他10名」などという記載で構いません。


1回当たりの金額は小さいかもしれませんが、交際費が多い会社にとってはこの制度を上手に利用して、一部が損金として認められない交際費ではなく満額が損金処理できる会議費や飲食費を多くすることで大きな節税効果を上げることができます。

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