決算前に急いで節税 ※災害用備蓄品はすぐに経費処理できる

災害用備蓄品はすぐに経費処理できる

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ilm22_bb01001-s.jpg決算前になってあわてて経費を作るために色々と買い物をするという経験はどの会社にもあるかと思います。


高額なものだと固定資産になってしまうし、仕入れを増やしたとしてもそれは棚卸資産になってしまい経費にはなりません。


パソコンや備品など買い替え時期が近いものや将来必ず必要になるものを早めに購入して節税するという方法もあるでしょうが「万が一に備えるもの」の購入が、たとえ高額であったとしても一括して経費処理できるという方法があります。


それは防災用品や非常用食料品などの「災害対策」です。


具体的にはヘルメットやラジオ、乾電池、毛布といったものや水や長期保存が可能な食糧です。


個々の単価は安いかもしれませんが、社員全員分の備品であったり、災害後数日間帰宅困難になった場合等を想定すればそれなりの額になるでしょう。


原則として通常の消耗品などは「事業の用に供した時」に初めて損金になります。


例えば、年間に1万枚のコピー用紙を使う会社が100万枚分を一度に買っても全額を損金にすることは認められません。通常使用する分以外は貯蔵品として処理しなければならないルールになっています。


しかし、防災用品や非常用食料品は実際に使用した時ではなく、購入したときに損金処理してもよいということになっています。


「万一のために備えた」という時点で使用したと考えるからです。その金額が100万円でも1000万円でも即損金処理が可能です。


もちろん、会社の規模にあった適正な購入量でなければ認められないでしょうから注意して下さい。


防災用品や非常用食料品は頻繁に購入するものではありませんが、一時的な節税効果や福利厚生といった意味でも有効な手段と言えます。

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