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中小企業でも発行可能な「少人数私募債」

ilm14_ab01007-s.jpg「少人数私募債」という言葉が聞きなれない方もいらっしゃると思いますが、これは「社債」のひとつです。


「社債」というと、大企業が投資家から資金を集める方法というイメージがあると思います。


また実際に「社債」を発行するとなると証券会社等に窓口となってもらい、手続きも非常に面倒です。


しかし中小企業でも簡単に発行できる「社債」の「少人数私募債」を上手に活用して節税対策が可能なのです。


「社債を発行してなぜ節税になるの?」と疑問をもつかもしれませんネ。

具体的にどんな節税効果があるのかを見てみましょう。


社長個人が会社にお金を貸し付けているというケースは多いと思いますが、その利息を支払っているケースは少ないのではないでしょうか?


利息を取った場合、確定申告をしなければなりませんし、利息は雑所得というものになり、役員報酬などとまとめて税金を計算します。


累進課税という所得税の計算上、収入の多い人の場合50%という高い税率で計算されてしまいます。しかし、「貸付」ではなく「社債」とすることで50%という高い税率を回避することができるのです。


社債も「借金」ということでは貸付金と同じようなものですが、その名称が違うだけで利息の処理方法が大きくことなるのです。


社債の利息については銀行預金の利息と同じように「源泉分離課税」という方法が取られます。その税率はたった20%(所得税15%+地方税5%)なのです。


具体的な数字で考えてみましょう。


例えば社長が5,000万円会社に貸し付けている場合、年利5%の利息を取った場合、年間の利子所得は250万円となり、税率50%なら125万円が税金として納める額となってしまいはます。


しかしこれが「社債」の場合なら税率20%ですので50万円で済むのです。


その差は75万円です。
もちろん利息を支払う会社側は利息分は全額損金となります。

また社債利息分の役員報酬を減額するという方法を取ることで社長個人の節税対策にもなります。


例えば年収5,000万円の役員報酬を取っている場合、上記の例のように250万円の利子所得分を差し引いて4,750万円に改定したとします。


年額で250万円の所得が減るので税率50%で125万円の節税となります。
社債利息分の250万円については上記の通り税率20%で50万円です。


役員報酬として5,000万円もらっていた時の税額は2,500万円ですが、役員報酬4,750万円+社債利息250万円の場合は2,425万円となり、合計所得は5,000万円でも税額には75万円の差が生まれるのです。


さらに、役員報酬を減額することで社会保険料なども安くなるというメリットも生まれます。


「少人数私募債」の発行は通常の「社債」と違い、行政官庁への届出などの必要もなく社内で書類を作成し完結することができます。


ただし、発行には下記の条件があります。

 ①社債の引受けを勧誘する相手の人数が50名未満。

 ②社債の一口の最低額が、発行総額の50分の1を超えること。

 ③購入者に機関投資家(銀行など)がいないこと。

 ④募集総額が1億円未満であること。


これらの条件さえ満たせば、どんな会社であっても「少人数私募債」を発行することができます。

単なる「資金調達」の手段として少人数私募債を利用するのであれば、なかなかお金を出してくれる人を見つけることは難しいでしょう。


しかし、上記のように「節税」を目的として社長やその縁故者などが引受人になることは可能でしょう。この「少人数私募債」が「縁故債」と呼ばれる所以です。


通常3~5%程度の利率を設定する場合が多いようですが、利率はその会社が自由に設定することが可能です。


実際に14%前後の利率設定をしている会社でも、税務調査で否認されていません。


社長個人が会社にお金を貸し付けている場合や、個人資産として現預金が豊富にある場合などは少人数私募債を発行をすることで節税対策にもなります。


また銀行預金よりも高い利息を取ることで大きな資産運用にもなるのです。


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